さくら総合保険株式会社

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保険の相談について

企業を支えているのは、経営者と従業員。だから経営者と従業員に十分な保障を準備することは、
会社全体の基盤を盤石なものにすることにつながります。
貴社の将来にわたる事業の安定と発展のために。
経営に心血を注いでおられる経営者のために。
そして企業発展の土台を築いている従業員のために。
生命保険による計画的な資金準備をご検討されてはいかがでしょう。
経営者と従業員のための生命保険をご提案いたします。

経営者の「万が一」に3 つの備え

1. 事業保障準備資金
経営者が万一の際、取引先や金融機関へ債務の返済が必要となる可能性があります。
貴社の社会的信用を支え、安定した事業活動を継続するために、事業保障対策が必要です。
2. 死亡退職金・弔慰金準備資金
経営者には労災保険などの法的な保障が薄いため、ご遺族の生活保障対策は欠かすことができません。
経営者が万一の際、ご遺族の生活保障と相続税の納税資金として、死亡退職金・弔慰金の準備が必要です。
3. 退職慰労金準備資金
企業の繁栄を導いてきた経営者には、その功労にふさわしい退職慰労金が必要です。
好、不況、業績の良否にかかわらず、また会社の財務を圧迫せずに、功労に見合った退職慰労金を捻出するためには計画的な準備が必要です。

従業員の「万が一」に3 つの備え

1. 死亡退職金・弔慰金準備資金
従業員が万一の際、ご遺族の生活保障のためにも、死亡退職金と弔慰金の準備が必要です。
死亡退職金は、ご遺族の生活保障の主軸になるものですが、水準はまだ低く、ご遺族の生活保障の必要額をカバーすることができません。
ご遺族の当面の生活不安をカバーするための資金として年収の5 年分を死亡退職金の水準の目標としたいものです。
2. 傷病見舞金準備資金
従業員が安心して働ける環境をつくるためには、死亡退職金・弔慰金制度とあわせて、見舞金制度の充実も必要です。
3. 退職一時金・退職年金準備資金
有能な従業員を確保・定着させるためには、福利厚生制度の充実、なかでも退職金制度の整備は必要不可欠です。
従業員の老後をより豊かなものにするためにも、計画的は退職金資金準備が必要です。