法人のお客様 - さくら総合保険株式会社 大阪府堺市損保ジャパン保険代理店
法人のお客様
従業員の労災のリスクに備える
労災上乗せ保険
業務災害補償プランとは、従業員の業務中の事故などに備え、政府労災保険とは別に独自の補償をする保険です。
この保険は自由にプランを設定することが可能です。
政府労災保険に上乗せして補償を行うため、労働災害総合保険のニーズが高まっています。
政府労災だけでは不十分なケースがあります
労災事故が起こった場合、政府労災だけでは十分な保険が給付されない可能性があります。
補償額は年々巨額になる傾向にあり、企業経営を圧迫する事例も多々発生しています。
労災事故が起こった際、政府労災保険により従業員の負傷・疾病・死亡などに一定の補償が給付されますが、見舞金・慰謝料・賠償金などは給付されません。
訴訟リスクや万が一に備え、政府労災に上乗せした会社独自の保険を準備することが必要となってきています。
保険加入によって独自に対応できる幅が広がります
労災認定を待たずに保険金の支払いが可能
スピーディーに対応ができるため、使い勝手が格段に上がります。
貴社に保険金をお支払い
政府労災保険と異なり、保険金を貴社へお支払いいたします。
貴社から被災者に給付いただくことにより、労使関係の円滑化にも繋がります。
損害賠償のリスクが低下
労災に対する保険を充実させることで、万が一の労災が発生した場合、後に従業員、またはそのご家族からの損害賠償請求を受けるリスクを未然に低下させることに繋がります。
労災による経営のリスクに備える
損害賠償訴訟に対する対策
高額な損害賠償責任が発生するような労災事故が起こった際に補償金が不足する可能性があります。
企業は「政府労災」と「労災上乗せ保険」の給付額を超過し、法的に賠償責任が発生した場合は被災者に高額な損害賠償金を支払わなければなりません。
また、近年では従業員や遺族から訴訟を通じて責任の所在をハッキリさせるといった流れが強まっています。
それにより高額な賠償請求が行われるケースが増え続けています。
訴訟は社会的信用の低下や従業員のモラルダウンなど、重大な影響を及ぼすこととなります。
使用者賠償責任保険を活用することで、高額な賠償責任発生に備えることにより、経営のリスクを回避することが可能です。
保険加入によって高額な損害賠償に対応することが可能です
保険加入によって大きなメリットが3つあります。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
損害賠償金を保険金としてお支払い
労働災害により法律上の損害賠償責任を負い、損害賠償金の額が「政府労災保険からの給付額」、「自賠責保険等により支払われる額」、「貴社が定める法定外補償規定に基づいて支払われる額」の合算額を超過した場合、その超過額を賠償保険金としてお支払いします。
慰謝料をお支払い
上記の損害賠償金には、法律上の損害賠償責任による慰謝料が含まれます。
政府労災保険では慰謝料が給付の対象となっておりませんのでご注意ください。
賠償問題解決のために要した費用をお支払い
法律上の損害賠償責任の解決のために貴社が負担した訴訟費用や示談交渉に要した弁護士報酬等の費用等をお支払いいたします。
このような場合はご注意ください
- 就業規則や安全衛生規程などにひな形を使っており、税理士や保険会社などに丸投げをしている状態である。
- 労災の上乗せ補償を整備していない。
または整備していても就業規則に民間保険との支払い額に関しての調整規定を設けていない。 - 就業規則等にセクハラ・パワハラの禁止規定、セクハラ・パワハラ行為者に対する懲戒規定がない。
- 定期健康診断を受けさせていない。
または健康診断を拒否したり、忙しいことを口実に健康診断を受けていない社員がいる。 - 労働時間管理をしていない。
または、どの社員がどれくらい残業をしているかを把握していない。 - 一人でもメンタル不調を訴えている社員がいる。
メンタルによる賠償の
リスクに備える
精神疾患への賠償リスクへの備えが
必要な時代です
「セクハラ」「パワハラ」「ブラック企業」「メンタルヘルス」という言葉をインターネットや新聞等のニュースや職場などでよく耳にするようになっていると思います。
職場の環境を整える企業側の責任に関しての注目度は年々高まっています。
厚生労働省のまとめによると仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症し、労災申請を請求した人の数は年々増え続けています。
国も多様化する就労環境の変化に対応するため、平成23年12月精神障害による労災認定の基準を変更しました。
そのため、各企業で精神疾患への賠償リスクに備える必要があります。
企業としての対策を行う
メンタルヘルスケアについての対策を行うことは、リスクを回避するだけではなく、職場の生産性の向上にも繋がります。
例えば、上司と部下の関係が良くなれば、仕事のスピードが上がり、過重労働によるメンタルの低下も未然に防ぐことができます。
就業規則の確認と見直しは有効なリスク回避手段の１つですが、相談窓口の設置や悩み事かあったら誰かに相談できる雰囲気づくりなど、組織体制のあり方にも見直しの必要が出てきます。
ただし、うつ病や過労死、パワハラによる自殺等で労災認定となった場合は、会社が遺族に対して支払う損害賠償金額は非常に高額化している傾向にあります。
この傾向を前提とすると、事業存続にかかわるリスクでもあるため、保険活用を検討することをおすすめしております。